MT LINK by MoneytreeMT LINK by Moneytree

国内約2,600社以上の銀行口座(個人、法人)、クレジットカード、電子マネー、ポイントカード、証券口座の取引明細が一つに集約。自社サービスを大きく成長させる次世代の金融インフラプラットフォームです。

国内約2,600社以上の銀行口座(個人、法人)、クレジットカード、電子マネー、ポイントカード、証券口座の取引明細が一つに集約。自社サービスを大きく成長させる次世代の金融インフラプラットフォームです。

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国内ナンバーワン
金融インフラプラットフォーム

2015年1月から提供を開始したMT LINKは20社と連携しています。連携している会社もメガバンクを始め、大手会計ソフトウェア、地方銀行、不動産賃貸管理、自動車整備、経費精算、請求書発行、資産運用などの領域で、業界の垣根を超えて顧客に新しい価値を提供する金融インフラプラットフォームとして認知されています。

2015年10月にIBMのBluemix上の国内初の公式認定ファイナンスAPIとして認められて以降、国内でのフィンテックの機運の高まりも加わり、2016年4月にみずほ銀行へMT LINKの提供を開始しました。メガバンクとスタートアップ企業の稀に見る連携は、業界に大きなインパクトを与え、新たな可能性を示唆するモデルとなりました。

また、会計業界においては、MT LINKの提供当初から、弥生株式会社が採用し、更に最大手の会計士ネットワークを誇る株式会社TKCの採用によって、会計業界に一斉にクラウド化の流れが起こりました。現在、10社の会計ソフトウェア会社がMT LINKを採用し、実質的な業界標準となり会計業務の効率化を提供しています。

連携している会社連携している会社
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金融サービスの可能性を大きく広げる強力なデジタルバンキングツール

MT LINKは、最新のクラウド技術を使った最先端のアカウントアグリゲーションテクノロジーを提供します。これによって、国内約2,600社以上の銀行口座(個人、法人)、クレジットカード、電子マネー、証券口座、ポイントカードの取引明細が一つに集積し、様々なシステムと連携できます。

例えば、金融機関にとって新規事業を考える際に、勘定系システムに対しては取り組みが難しい側面があります。大きな課題になるのは予算と納期です。継続的な事業を計画する際に、長期の開発期間とその大きな予算に直面し、なかなか事業化に踏み切れません。

しかし、MT LINKを利用すると、勘定系システムとは別に自行の明細データをMT LINK経由で取り込み、セキュアな状態でクラウド上に蓄積することができます。蓄積されたデータを元に、自社の様々なサービスと連動させることで、これまで予想もできなかったスピードとコストで、顧客に様々な提案ができるようになります。

これまでの制約から解放された新しい提案を、自社サービスとして提供できるだけではなく、これから到来するデジタルバンキングに対して、十分な対策を講じるプラットフォームがMT LINKなのです。

プラットフォームのイメージプラットフォームのイメージ
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会計業務の効率化に大きく関わる、自動取り込みと高度な人工知能

会計業界では、これまで多くの会計ソフトウェアサービスが、金融機関の明細情報を銀行のインターネットバンキングにアクセスし、CSV形式などで取り込む作業を手動で行なってきました。さらに、会計業務で取り扱うことの多い法人口座では、非常に面倒な手続きを繰り返し、限定された人だけに利用させるような方法が必要なため、多くの利用者を悩ませてきました。

しかし、このような作業を自動化するクラウド会計の流れが業界に出てきました。そのクラウド会計に必要な機能を全て持っているMT LINKは、これらの問題も全て解決します。

クラウド会計の目玉機能である、明細情報の自動取り込みをMT LINKは可能にします。それはクラウドのサービスを行っていない会計サービスであっても、既存のシステムはそのままで、銀行口座(個人、法人)、クレジットカード、電子マネー、証券口座などの取引明細をそれぞれに最新の状態で取得できます。面倒な法人口座も電子証明書の発行をクラウド上で行うことで、よりセキュアに解決しています。

さらに、会計業務で必要な仕訳作業においても、4年間の稼働実績によって蓄積されたデータによる高い正確性をもつ人工知能(AI)によって、支出の仕訳、項目の自動仕訳などを強力にサポートするAPIを提供しています。

API群API群
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業界最高峰のセキュリティーとプライバシー保護

MT LINKは、2015年1月からスタートし、わずか2年で20社に採用されました。なぜこの短期間で、メガバンク、大手会計ソフトウェア会社などに立て続けに採用されたのかという事実には、大きな理由があります。

それは、MT LINKは従来の広告収益型モデルとは全く異なる、個人のプライバシーを最も重視し、個人の同意に基づいた次世代のサービスだからです。

MT LINKは、100万人以上が登録をしている個人資産管理サービス「Moneytree」の基幹技術であり、そこではサービス内でバナー広告を行ったり、アカウント登録者の取引明細を解析して広告を配信するようなビジネスを一切行っていません。

あくまでもプライバシーを重視し、利用者である個人の同意の元に接続されることをベースにしています。そのため、連携先に対しても、勝手に接続をされるわけではなく、必ず個人の同意の元に連携させるように設計されています。

また、MT LINKは、金融業界の安全対策基準であるFISCをクリアーしたAmazon Web Serverを採用しているため、国内トップクラスのセキュリティーを確保しています。また、日本プライバシー認証機構のTRUSTeを国内ファイナンス業界初で取得しており、EUで始まっているデータポータビリティーの権利に対しても積極的な姿勢を取っています。

プライバシー保護プライバシー保護
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事業規模や要望に合わせて相談できる、
API群と開発ツール

それぞれの業種ごとに、求められる要望、必要とされる機能は多種多様です。また、最初は市場の状況を伺いながら開始し、その後、徐々に拡大していくような計画をたてるケースもプロジェクトの担当者としては考えておきたいところです。MT LINKは、そのような様々な要望や事業規模に合わせて、営業コンサルタントが柔軟に対応します。

MT LINK専任の営業コンサルタントがお客様の要望をヒアリングし、事業規模に合わせた機能と予算を、最適なプランと共に提案します。新規事業はもちろんのこと、すでにサービスが稼働している場合であっても、様々な要望に応じてAPIだけでなく、機能を拡張するための開発ツール、解析ツールの提供も行ないます。導入前だけではなく、導入後も継続的なプロジェクト運営について相談ができるのでとても安心です。

MT LINKの提供するAPI群、開発ツールについて、導入前の予算や技術的な問題をお聞きになりたい場合は、いつでもご連絡ください。